１１/１６ - 裕ちゃん

2009/11/16 (Mon) 13:43:20

１１/１６　市場原理至上主義との決別９（高度成長の夢）

　楽天は、第3四半期連結決算で、売上高および営業利益、経常利益では、第3四半期としては過去最高記録を更新した。

　EC事業では、主力事業である楽天市場で注文件数や平均購入回数が微減したものの、ユニーク購入者数が772万人だった前期から775万人（前年同期比21.6％増）と増加。さらにユーザー別・主賓ジャンル別のマーケティング施策や店舗支援が奏功。流通総額も前年同期比20.8％の高成長を維持した。その結果、売上高が806億8300万円（同24.1％増）、営業利益が245億700万円（同52.3％増）となった。（日経）

　

　楽天の株価も７万円を目指したものの、今日は二千円ほど下げている。ポンプで空気を押し込みながら高株価を維持するには増収増益が必要であり、海外進出、新規事業も必要なのだろう。

　だが、「注文件数や平均購入回数が微減」というのは、これまでにも指摘してきたように価格競争に負けているからだと思われる。三木谷ももう「夢を語ろう」とはいかなくなってきたのではないだろうか。　

１１/６ - 裕ちゃん

2009/11/06 (Fri) 14:07:07

11/6 市場原理至上主義との決別8(エディの子会社化）

　楽天は、電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を運営するビットワレットを子会社化し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。六万円という株価を維持するためには売上の増加が必要なためであろう。電子マネーでは苦戦中のエディを連結すれば負債も増えるわけだが、仕方のないことだろう。楽天は今後、楽天市場でも決済にＥｄｙが使えるようシステムの改良を検討。加盟店にもＥｄｙに対応するよう促すそうだが、楽天カードにもエディを付けるとなれば費用も馬鹿にならない。楽天バブルの象徴となるのだろうか。便利になれば良いが、費用を出店主に負担させれば、また他のモールとの価格差が開くのではないだろうか。

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2009/10/30 (Fri) 13:02:41

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１０/２８ - 裕ちゃん

2009/10/28 (Wed) 14:17:11

10/28 市場原理至上主義との決別7

代表質問に於ける「国民は自助努力」するべきとの質問に鳩山首相は「政治は弱者のためにある」と明言した。「市場原理主義」は「自己責任」との美名を使い「基本的人権」の存在を弱者から忘れさせた。「ベンチャー主義」の美名の下「カラー変更」を「ファンの権利」を神戸市との「破綻劇演出」により忘れさせたのと同様であろう。

　消費者や株主を「情報弱者」と捉え「売上至上主義」で経営するならば、価格競争で負け、個人株主に見放されるだろう。楽天に於いても「楽天証券」が手数料競争に疲弊し、楽天トラベルでも価格競争に負けそうである。楽天市場に於いても価格競争で差を広げられている。こんなことは「三年で黒字化」と公言し、赤字垂れ流しに無言でいられるのは、楽天の決算発表で「上向き矢印」を多用し、これは単なる「プレゼンテーション」とするのと同次元であろう。

　どうやら、楽天の売上曲線も頂上に到達したようである。上りが急ならば下りも急であろう。アマゾンの流れはゆっくりと流れてすべてを流し去るだろう。

１０/２３ - 裕ちゃん

2009/10/23 (Fri) 12:35:58

10/23 市場原理至上主義との決別6

　今日のニュースによればアメリカ政府は日本政府の行動に不快感を持っているようだ。当然のことだろう。小沢愛国政権は『日米同盟』の骨抜きを図っているからだ。対米関係を『従属』ととるか『相互依存相互反発』と取るか。小沢は「従属」と思っているのだ。根拠は「ロッキード事件」における超法規的判断で田中元首相が有罪とされたことである。田中がアメリカの意向を無視して「日中国交回復」をした。キッシンジャーが激怒したと報道されている。もし、アメリカ側の証人尋問が「免罪」などという法の基の平等を無視した内閣法制局の合法見解がなければ、田中の有罪は有り得なかっただろう。小沢の内閣法制局の答弁禁止の意味が「アメリカ離れ」の意味であることをアメリカ政府は知っているのだ。




　小泉が「イラク侵攻」問題でアメリカの見解を全面支持するという「日米同盟」が対米従属という面を持っているが故に「靖国参拝」という禊をが必要なのだ。小沢の意向により「愛国政権」の閣僚は参拝していない。昭和天皇が「A級戦犯」が合祀されているが故に参拝しないことに符合するわけだ。2008年度のネット通販の伸び率は過去最小だった。競争激化により利益率は下がるであろう。




　三木谷は本質的にはアメリカ一辺倒ではない。だが、「カラー変更」において「ベンチャー主義」などという理念を掲げて若者たちを苦しめた事実は消すことができない。これからも、追求していきたい。

１０/１４ - 裕ちゃん

2009/10/14 (Wed) 14:42:26

10/14 市場原理至上主義との決別5

　アメリカ主導の市場原理とは形式的には順法精神を取りながら実質的には恣意的な経営ができる理論体系であるようだ。今日のTBS「朝ズバ」で三木谷の監督人事を批判していた。球団の公式見解は三木谷の関与を否定するのであろうが、ファンは怒っているのだ。ヴィッセル神戸でも監督の多くの交代は三木谷の関与が伺える。アメリカ型球団経営であれば問題ないのだろうが日本式経営では批判される。楽天市場もサービス業なのだから『広告宣伝費』として球団を支援している以上仕方のないところであろう。

　ヴィッセル神戸の経営でも経営理念など吹き飛んだ状態で残留だけが目標という状態である。観客動員も神戸市の経営よりも悪くなってきた。

　東京Ｖは東京Ｖの筆頭株主が日テレから持ち株会社・ＶＨＤへ変更され、１１月１６日までに来年度のスポンサー料収入５億４０００万円を確保しなければ、今季限りでＪリーグを退会処分となるそうだ。いずれ我らがヴィッセル神戸の未来であろう。

　アメリカ型経営も利点はあるわけだから徹底すれば良い。中途半端に続ければ『ダイエー』の後塵を拝することとなろう。

１０/８ - 裕ちゃん

2009/10/08 (Thu) 13:53:08

10/8 市場原理至上主義との決別4

　三木谷も経済面よりスポーツ面で目に付くようになり、事業面での露出は少なくなってきた。日本経済も社民主義による経済運営となれば、アメリカ型経営はくるしい。小泉改革が「改革」と言う名の「改革風ハゲタカ向け規制緩和」であったことは、三木谷の「カラー変更』が「ベンチャー風自己愛経営』であったことと相関するだろう。　

　亀井大臣は5日の講演で、経団連・御手洗会長との会談のエピソードを披露した。「『御手洗さん、あなた方もっと大変な罪を犯してるのわかりますか』と言ったら、(御手洗会長が)『なんでしょうか』とおっしゃいました。去年から日本は殺人事件の半分以上は親子、兄弟ね、夫婦の殺し合いになっちゃったんですね。(御手洗会長が)『それはわたしどもの責任ですか?』って言うから、責任だっつーの」と述べた。（フジテレビ）

　マスコミが三木谷のような「売上至上主義」から距離を置くようになったことは「カラー変更」当時のマスコミ報道を歯がゆく感じた物にとって感慨深いものがある。民主党政権で「カラー変更」などしていたら亀井はなんと言うだろうか。想像するだけでうれしくなる。時間と言う神は平等にその微笑を投げかけてくれる。弱者にとって待つことは肝要である。

10/５ - 裕ちゃん

2009/10/05 (Mon) 16:38:06

10/5 市場原理至上主義との決別3

　市場原理主義は、小さな政府を推進し、市場による競争を重視することが公平と繁栄をもたらすとする思想的立場（ウィキペディア）。郵政民営化もこの理論による。だが、現実は国の資産を食い物にしようとするハゲタカたちの悪巧みとみなされるようになり、自民党は政権から去った。政権を掌握した民主党の改革は社会主義革命に値する様相を見せてきた。

テレビによれば、亀井はチェ・ゲバラが好きなそうである。なるほどである。

　日経平均は外国資本の売りにより下げたが、楽天は相変わらず六万円の攻防戦を続けている。六万円の理論的根拠は「世界制覇」であろう、月末のタイ進出もその一環と思われる。だが、日本での現状は熾烈な生き残り戦争となっている。アマゾンは堺の流通センター稼動により即日配達を始めた。また、楽天市場内部での市場原理により、商品の検索が煩瑣になってきた。多数の店主が検索上位を目指すためによるものであろう。また、楽天市場のスーパーポイントが高すぎるため、他のモールで値下げしている。いずれ数値に表れてくるだろう。

　社会主義政権の締め付けはじわじわと効いてくると思われるが、あせらずに待つとしよう。

８/２７ - 裕ちゃん

2009/09/27 (Sun) 16:53:31

9/27 三木谷の逐次基準の見直し

　報道によれば「家電王国が音信不通に　楽天が被害補償」とのことである。だが問題点は「楽天は８月下旬に家電王国のサイトを閉鎖。　『現金を振り込まないように』と利用者にメールで通知した。しかし、ネット掲示板「２ちゃんねる」には９月以降、『詐欺だったら泣ける』『警察に被害届を出すしかないのか』など約４３０件が書き込まれている」そうである。騒ぎが大きくなったからか「楽天広報室は『逐次基準を見直しているが、市場の提供者として（楽天にも）責任がある。今後も利用者保護に全力を挙げたい』と説明している」そうである。




　こんなことは驚くに値しない。バブル崩壊の時自民党と銀行業界は「経営は健全」と繰り返してきた。だが、歴史は政権交代と言う民衆の怒りを顕現した。三木谷も興銀の末裔として「情報開示」に消極的なことを時代の証人と示しているのである。もう，怒る気力もなくなってきたが最後まで追及していきたい。

　帝国陸軍は「統帥権の独立」と言う治外法権により「情報開示」の義務から逃れていた。だから、ミッドウエーで負けようが「絶対防衛権」を呼号し、サイパン玉砕でも「本土決戦」と「逐次基準を見直し」て国民の目をそらしてきたのである。

　出店者のバブルが崩壊するのは当たり前であろう。

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2009/09/22 (Tue) 17:30:31

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